インターンシップ
インターンシップ・短期英語プログラムによる実践教育
１．県庁、規制庁、IAEA、その他外国研究機関でのインターンシップ
講師派遣にセミナー・情報連絡会などを通じ、各関連機関でのインターンシップに関する既存の枠組みを有効に活用、積極的にインターンシップを行います。
県庁でのインターンシップ実施においては、受け入れ可能部署・施設をリスト化し、それぞれ何日間でどのような内容が可能かについて検討を進め（1年目）、2年目以降に開始します（2-6名/年）。※すでに枠組みや経験がある部署については短期インターンシップ（見学など）を1年目から開始する場合があります。
規制庁での実施については今後の調整となりますが、すでに就職した者、就職希望者がいるものの、インターンシップのための滞在費・旅費が捻出できないことが問題であることが分かっています。明倫学舎や県保有の官舎の活用について情報連絡会等を通じ検討し、インターンシップを促します。また、別途、情報連絡会を通じ、都度、カリキュラムとして内容を設定して、県庁職員等と学生が規制庁を訪問できる機会を創出します。
IAEAおよび外国研究機関での実施においては、これまでの実績、福井県との覚書を活用し、1年目に本事業担当教員が福井県職員とともに現地に赴き、インターンシッププログラムの実施についての交渉を行い、教育内容や派遣先の妥当性を確認します。情報連絡会などを通じて当事業の関係機関とともに原子力規制人材育成における効果を調査・検討します。学生の派遣は、2年目以降に本格実施することとします。
[対象・スケジュール等]
インターンシップ 年1回×人数 （妥当性検証の後2年目以降に実施）
対象者：主に修士1年生（4−10名 このうち国際機関は2−3名）
期間 ：受け入れ先との調整による（9−12月）
(参考：インターン当の事例)
○インターンシップ事例 （2015年9月-12月）
配属先：IAEA, 原子力エネルギー局
研修内容：
・Nuclear Communicator’s Toolbox（created by IAEA in 2007）の改善に向けた作業
（各国から専門家を集めた国際会議（1週間）に参加。プレゼンと議論への参加。
・IAEAのガイダンス文書のドラフト作業
（放射性廃棄物処分におけるcommunicationとstakeholder involvementに関する作業）
・Disposal Teamが主催するIAEAでの会議支援
（会場予約、設営、資料の準備など。会議も参加）
・福島の原発事故の社会的側面に関するプレゼン(＠スロベニア)
（国際会議を通じ親交を深めたスロベニアの研究者にスロベニアの大学に招へい。プレゼン）
２．短期英語プログラム
若手外国人研究者・大学講師を招き、10日間程度の短期集中型の英語による協同経験を醸成するプログラムを実施します。指導教員（研究所）がテーマを設定します。若手外国人と2-3名の学生がチームを組み、短期間に内容をまとめて英語で報告する方式をとります。テーマ設定後は、若手外国人がチームのリーダーを担い、学生に指示などをしてテーマをクリアする情報を英語で提供します。最終的に指導教員が報告を聞き、評価します（若手外国人招へい 2名/年）。
[対象・スケジュール等]
短期英語プログラム 年2回（各2−5名）
対象者：大学生・大学院生（4−10名）
期間 ：招へい外国人との調整による（8−10月）
[期待される効果]
学生は実践の場で学ぶことができ、就職前に就業体験をすることでミスマッチを防ぐことにもつながります。また、短期英語プログラムは、外国でのインターンシップへのステップとして有用性をこれまでに確認しており、既存のネイティブによる日常会話教育プログラムの応用カリキュラムとして位置付けます。
(参考：インターン当の事例)
○短期英語協働プログラム事例（2013年8月2週間） 【外国人若手と日本人学生のグループワーク】
研修内容：福島第一原子力発電所事故における日本の対応について
（調査項目）
・事故進展と住民避難、放射線医学総合研究所の初期対応（時系列）
・住民の表面汚染スクリーニング（方法と結果）
・各種放射線モニタリング（食品（制限）、空間線量（サイト内・福島県内・千葉等））
・住民避難と除染の戦略
・チェルノブイリ事故との比較（放射線線量、甲状腺線量）
※日本人学生は若手外国人の指示により公開情報を、英語化、図表の作成、説明を行う。
※若手研究者は所属下で同僚や一般の日本について知りたい内容を事前調査。学生と作業の後は指導教官（日本人）に学生と一緒にまとめた内容を報告。
(参考：連携の必要性と実現性)
